タイの会計税務
当地の税務は制度により要求される作業量も多く、緻密で迅速な対応が求められます。それは例えば次ページ「税務の特徴」で挙げた毎月の税務申告や、製造業に於ける「実際原価中心の原価計算」あるいは工事会計の「進捗基準」などに見られます。
当社は１９９６年よりタイに於ける日系企業専門の会計事務所として、支援を行って参りました。また２０１４年には日本のパートナー税理士や社団法人JPBMと共にグループ企業「日本税理士合同事務所タイランド」を立ち上げ、常時日本国内からのアップデート情報も得ながら、昨今の厳しい環境に於いても皆様が日常業務に専念できる様、当社がバックアップいたします。また当地での経営管理業務全般に関し、経験豊富な日本人アドバイザーが会計税務に限らずいつでもご相談を受け付けております。
1.会計セットアップ
新規進出企業あるいは既存企業の業務引継に際し、タイ会計税務の基本をレクチャー、同時に必要な基本フォーム（出納帳・給与レポート・現金および銀行出納帳・インボイス・領収証・レポート類等々）を提供します。
2.入力代行・月次税務申告・財務諸表和訳
仕訳入力では全データを証憑類の記載内容・現金出納・ストックデータとの照合を行い、矛盾があれば修正を依頼します。
財務諸表はタイ語・英語・日本語の3言語で作成します。
3.年次決算・会計監査・BOI監査
弊社提携の監査法人が監査を実行しますが、手続き進行は全て弊社がセッティングします。
4.個人所得税合算申告
日本の所得税関連では先ず源泉徴収簿をご提出いただき翻訳を行い、控除等の確認事項はパートナー税理士の協力も得て行います。
5.税務相談
日本人管理者、ローカル処理担当者双方からのご相談を常時受け付けております。
