タイの投資環境
タイ国の、日系企業進出先としての環境整備はすでに約35年前から急速に整備されており、1977年に「投資奨励法」が公布され同時に「タイ国投資委員会(BOI)」が発足しました。当委員会ではタイ国への直接投資を促進するため、業種業態に応じた「BOI認可プロジェクトに対する恩典」が定められ、外国資本100%での法人設立および土地所有、一定期間に於ける法人所得税の減免、輸入機械設備、輸入原材料に対する輸入関税の減免、さらに勤務する日本人の労働許可取得・更新手続きの簡便化等の大きなメリットが提示されています。その効果もあって、2011年末時点における日系進出企業は約8,000社と言われています。そしてすでに開発され稼働している多くの工業団地は、更なる工業用地の拡大・開発を行っています。
弊社クライアント様の工場内中庭と、タイ人ワーカーさんたちの朝の出勤風景
一方、中小規模工場向けには、インフラの整った集合建屋スタイルのコンパクトなもの（面積400㎡～）から、一戸建てのもの（～6,000㎡）までの賃貸物件も多く準備されています。
港湾設備に於いても、都心近くのクロントイ港、東部工業地帯に近いレムチャバン深海港、マプタプット港と、十分な取扱量を誇ります。
ご承知の通りタイは「東洋のデトロイト」と呼ばれて久しく、代表的な自動車メーカーがすべて進出しており、今や当地の基幹産業となっています。この生産を支える巨大なサプライ網をさらに充実させるため、一次サプライヤーから3，4次サプライヤーまで、どの様な規模・業種業態の企業でも受け入れる基盤がすでに整っており、この態勢は他国の追随を許しません。
また2011年の洪水被害後に於いてもほぼ全ての被災企業がすでに生産活動を再開し、2012年の目標とされていた自動車生産高200万台を軽く超えるであろうとの見方が大勢です。さらに各メーカーの投資意欲は引き続き旺盛であり、三菱自工も2012年タイ東部に新工場、トヨタも2013年に新工場、業種は違いますがキャノンもすでに新工場の着工をしました。そして多くの協力工場のタイ進出も次々と発表されているという、未曾有の企業進出ラッシュが訪れています。
