申請手続きや設立準備の段階での悩みが全体の半数以上
まず、海外で法人設立を考えている経営者を対象に「現地法人設立の申請はどこで行いたいですか」と質問したところ、“基本的には日本国内”（53％）、“時間がかかっても日本国内”（9％）と回答したことから、全体の6割以上が日本での申請手続きを希望していることが分かりました。一方、“国内外を問わない”（24％）、“1日も早く設立可能であれば、現地”（14％）と、現地での申請も可としている意見は約3割ほどとなっています。
次に、「設立にあたり困ったことは何ですか」という質問には、“申請に時間がかかる”（19％）、“インフラ”（29％）、“外国人の人数制限”（13％）、“交通費”（6％）、と申請手続きや設立準備の段階での悩みが全体の半数以上を占めています。また、ブログ記事やオンライン掲示板では、法人税や現地の慣習への戸惑いといったものがありました。
上記2つのアンケート結果から、海外での法人設立においては、申請やそれに伴う手続きにかかる時間や手間、渡航費等が大きなネックとなっていることが分かります。タイにあるBOI申請の支援会社のように、業種に関わらず外国企業の参入についてアドバイスやサポートをする現地の専門企業もあるので、そういった機関を利用することも有効的なようです。
【調査タイトル】
海外進出に関する意識調査
【調査要綱】
- 対象国：日本
- 調査方法：オンラインアンケートとインターネット上に投稿されたブログ記事やオンライン掲示板
- サンプル数： 100
- 調査対象期間：2013年4月29日～5月31日
