海外進出後の問題の3割は法人税と設立国の風習
海外で法人設立を考えている経営者を対象にした調査結果によると、「海外法人をいつからスタートさせたいか」という質問に対し、“具体的に決めていないが、いつか設立したい”が約6割を占めています。海外での会社設立に興味を持っていても、設立国の法律に合わせた必要書類の準備や登記手続きなど、日本よりも時間と手間がかかることが、具体的な時期を決められない一つの要因のようです。また、“1年以内に設立を考えている”が約4割という結果となっており、そのうち“1～3ヵ月以内”が12％、“1年以内であればいつでも”が15％と、全体の約3割が、可能であれば少しでも早い段階で海外進出したいという意向を持っていることが読み取れます。
次に、実際に法人設立をした経営者への「設立後に発生した問題はありますか」という質問には、64％が“ある”と回答し、設立後に実際に発生した問題の中で、『社内における問題』、『社外における問題』がそれぞれ約3割を占める結果になりました。『社内における問題』の内訳としては、“賃金について”（20％）、“労働時間について”（7％）、“職場の人間関係について”（7％）、『社外（設立国）における問題』の内訳としては、“法人税について”（8％）と “設立国の風習、文化について” （22％）となります。
法人設立後に海外で設立するからこそ発生してしまう問題に対して、日本からの進出の多いタイでは、最大8年間の法人税の免除や、就労許可（ワークパーミット）やビザ取得など現地手続きの円滑化が図れるBOI（タイ国投資委員会）認可というものがあります。その国の法律や慣習を良く知る専門企業に認可申請を依頼する方法も、設立前後の時間の短縮や問題点を無くす1つの手段であるといえるでしょう。
【調査タイトル】
海外進出に関する意識調査
【調査要綱】
- 対象国：日本
- 調査方法：オンラインアンケートとインターネット上に投稿されたブログ記事やオンライン掲示板
- サンプル数： 100
調査対象期間：2013年4月29日～5月31日
